金利の引き直しで借金を整理する!

金利の引き直しとは、利息制限法で定められている利息を超える金利で借り入れを行っていた場合、現在の利息制限法に基づき改めて借金の計算しなおしを求めることができます。

 

これによって利息制限法以上の金利で貸し出していた場合に普通より多く払っていた利息分については、元金に充当されて借金が減額されるというものです。

 

 

利息制限法で定められた上限年利

 

■元金10万円未満なら年利20%

 

■元金10万円以上100万円未満なら年利18%

 

■元金100万円以上なら年利15%

 

借り入れ金額により異なりますが、以上が利息制限法の上限金利です。もしこれ以上の年利でお借り入れしていた場合は法律違反になりますので、金利の引き直しによる効果が得られる対象になります。まずは現在支払っている金利について確認しましょう。

 

 

例えば、50万円を利息制限法以上の年利30.0%で借りていた場合の例

 

500.000円×0.30(年利)×365(日)÷365=150.000 で

 

15万が元金50万に対する利息(年利)になります。

 

しかしもともとの利息制限法では10万円以上100万円未満の上限金利は18.0%になっていますのでこちらに計算しなおします。

 

500.000円×0.18(年利)X365(日)÷365=90.000  

 

本来支払うべき利息は9万円になります。よって15万−9万=6万円が余計に支払っていたことになります。

 

そこでこの年利30.0%で普通より多く支払っていた利息分(15万-9万=)6万については現在残っている借金の元金へ充当され、借金を減額することができます。またそれ以降の利息についても利息制限法に基づいた年利になります。

 

金利の引き直しで借金が減額されやすい方の特徴

 

このことから、金利の引き直しによって借金が減額されやすい方の特徴としては、金利が極端に高い借り入れを長期間返済していた方に効果が高いとされます。ただ、この金利の引き直しをするには、特定調停や任意整理などそれなりの手続きが必要になります。

 

金利引き直しを訴えても、貸金業の規則に関する法律第46条にある”みなし弁済規定”という特例の条件を盾に債権者(貸金業者)が利息制限法に違反した利息を正当化しそれらの訴えを認めないこともありえます。

 

こちらに関しては”みなし弁済規定”を認める条件を理解し、債権者(貸金業者)の訴えが本当に通るものか証拠をしっかり集めることで対処する必要があります。

 

とりあえず多重債務に陥ってしまったらまずこの金利の引き直しが可能かどうか、特定調停や任意整理の手続きを考えてみましょう!

 

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